人事院が国家公務員の一時金0.05月分の引き下げを勧告
人事院は10月7日(水)、一時金を0.05月分引き下げる勧告を行いました。給与格差については、新型コロナの影響による勧告作業の遅れから、今回の勧告には含まれておらず、別途勧告を行う予定となっています。
人事院の勧告を受け、自治労連を含む関係労働組合は声明などを発表しました。
詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。
勧告の内容
関係労働組合の声明・談話
- 自治労連 中央執行委員会
2020年人事院一時金勧告に対する声明 - 全国労働組合総連合 事務局長
【談話】2020年人事院勧告に対して - 公務労組連絡会 幹事会
2020年人事院勧告にあたっての幹事会声明 - 国公労連 中央闘争委員会
10年ぶり一時金引下げ勧告、非常時に奮闘する職員の労苦に応えず
～2020年人事院勧告にあたっての声明 - 全日本教職員組合 中央執行委員会
2020年人事院勧告について(声明)
