北九の仲間(2022/7/15 No.1340)
今月号の記事
連載記事
定年延長交渉 みんなの強い要求で 再任用職員の賃上げを実現
６月29日、最終団交で定年前再任用短時間・暫定再任用職員の給料月額の改定、60歳に達した職員の給料月額の算定は１００円単位に切り上げ、高齢者部分休業の休業単位を勤務時間が増える場合に限り変更可能と前進回答させました。
５月24日の第１回団交を皮切りに、６月29日の団体交渉まで（掲示内容は闘争情報参照）市職労は当局と交渉を繰り返すとともに、要求実現のため運動を進めてきました。
第１回団体交渉では、私たちが導入を求めていた高齢者部分休業導入の提案はあったものの、それ以外は国の通知どおりの提案で、私たちが長年求めていた再任用職員の処遇改善の提案はありませんでした。
思いをひとつに
新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、総務局への要請行動は執行部と各評議会・部会の代表者が参加。当局へ再任用職員の賃金・労働条件の改善等を強く求めました。要請行動に参加できない方からは「私の一言要求」カードを集約、執行委員長が代表で当局に提出しました。
また、各評議会・部会・区協においては、区長要請、部会独自の要求書提出、職場オルグ、機関紙の発行など行い、要求前進を求めました。
その結果、最終団交では再任用職員の給料月額の引き上げ回答させたことは、わたしたちの行動が実を結んだ結果と言えます。また、私の一言要求にご協力いただき感謝も申し上げます。
引き続き秋に向けて
一方で、現行再任用制度は生活関連手当が出ない、一時金の率も低い、高齢者部分休業を年度途中で取得したい職員は今の運用では取得できないなど残された課題も多くあります。
市民サービスの向上、職員が安心して働き続けられるよう、秋の賃金確定闘争でも取り組んでいきます。引き続き市職労へのご協力をお願いします。
【私の一言要求】
○同じ仕事をさせるなら、同じ給料にしてください。
○定年延長により給料の頭打ちを延ばしてほしい。
○働きたい‼でも身体がもつかとても不安。60才からは多様な働き方ができるとよいのですが
○仕事も身分も変わらないのに年齢が60才を過ぎただけで給料7割なんて全く理解できません！60才過ぎても同じように生活にお金がかかります！
○再任用制度の処遇改善を。せめて一時金の支給月数は正規職員並にせよ。など
加入できます
デジタル化と自治体業務 デジタル化の背景を探る
５月13日市職労は、福岡自治労連が取り組んだ「行政のデジタル化と自治体業務」のオンライン学習会に参加しました。
デジタル技術は、今の生活になくてはならないものとなっています。尼崎市のＵＳＢ紛失事件では、危機管理の問題に加え、受託業者の違法な二重下請けが明るみに出ました。自治体労働者である私たちは、「住民のためにどうあるべきか」も考えながら導入の問題点を整理する必要があります。
講師の自治労連賃金権利局の佐賀さんは、「技術革新を否定するものではないが、デジタル化がもたらすスピードと利便性をあおり個人の権利を軽んじる動きには同調できない」と話を始められました。
ビッグデータが格差を助長
世界的ＩＴビジネス企業の経営者たちは、新型コロナ危機でも資産を大幅に増やしています。テスラ・アマゾン・フェイスブックなど米ＩＴ関連大手の経営者10人で80兆円の資産が１７０兆円と２倍以上に増えたと言われています。
一方で１億６千万人が貧困に陥っている、特にマイノリティーや女性が影響を受けており、ビッグデータが格差の拡大を助長しているとの報告もあります。
２０２２年３月度の商品別テレビＣＭ放送回数を見るとトップ20は、人材派遣・転職サイト・ＩＴ通信・ゲーム配信企業などで、大企業と呼ばれてきた自動車や家電など製造業はランク外になっています。データ型ビジネス企業がマスコミを牛耳る影響力を持つようになっています。
これらの企業にとって、自治体の有する「行政情報」や「ビッグデータ」はのどから手が出るほど欲しい情報です。
行政の中立・公正は？
総務省は、自治体のデジタル化を進める「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）計画」を策定し、21年１月～26年３月にかけて、国が主導して「自治体デジタル化」に向け指揮・統括する、とされています。
東京新聞の報道では、デジタル庁の職員は民間から積極的に人材活用するとされ、民間職員のほぼ全員が非常勤で出身企業との兼業が大半を占める実態が明らかになり、最も多くの職員を出している業種は69社・80人のＩＴや電機メーカーとなっており、行政の中立性や公平性に疑問がもたれます。
行政が有する住民情報は、すべて個人情報です。
行政サービス（特に社会保障）のビジネス化に向け構築の肝となるのは、マイナンバーカードと言われています。
現在でも自治体への不正アクセスが後を絶たない状況でセキュリティに絶対はありえません。総務省でも富士通への不正アクセスで情報流出の被害があったと報告されています。
自治体「ＤＸ計画」で窓口業務が職員削減につながり、無人化が進めば、窓口は住民からの申請や届け出をオンラインで受け付ける自動販売機に変えられ、申請にはマイナンバーカードが必須となり、もたない住民が窓口利用に不利益となることや、ビッグデータに集約された個人情報が民間プラットフォーマ―に集約され、企業に制約なく利活用される懸念も生まれます。
自治労連の取り組み
欧州では、ビッグデータの活用について一般データ保護規則などで個人情報は保護されていますが、日本は取り残された状況です。
独自の個人情報保護を条例などで定めている自治体はありますが、国の「ＤＸ計画」では、すべての自治体の一元化を目指しており、個人情報保護は大きな課題です。
自治労連では、単組・職場での学習・討議を行い行政の「デジタル化」の動きを広く住民に知らせ、個人情報の保護などを含め、住民との共同の取り組みを進める事を提起しています。
９条の会
先月、核兵器禁止条約の第1回締約国会議が、ウィーンで開催されました。条約に日本政府は参加していません。 私たちは７月６日の６・９行動で、唯一の戦争被爆国である日本政府にこの条約への参加を求める署名、そして憲法を守り生かす署名を訴えました。また10日の参議院選挙にむけ、「政治を変える主権者は私たち、ぜひ投票を。」と呼びかけました。
社会の流れを一番変えていくのは、国民の声です。これまでも粘り強く続けた運動で核兵器廃絶の道もここまで進んできました。来月の６・９行動は８月９日のナガサキデーの夕方実施する予定です。
反核平和マラソン
昨年、一昨年と新型コロナ感染拡大のため中止となりましたが、今年は感染予防に注意し開催されることになりました。
「ヒロシマ・ナガサキ」の悲劇を二度と繰り返さないために、一日も早い核兵器の廃絶を訴えながら、真夏の沿道を走って38回目になります。
８月６日、広島平和公園を出発し、各所でたすきを引き継ぎ、８日に長崎平和公園のゴールを目指します。市職労は７日、門司、小倉、八幡の中継地点で、冷たい飲み物を準備しランナーを励まします。
ランナーを見かけましたら、温かい声援をよろしくお願いします。
キタぶら 北九州ぶらり散歩
見て・触れて・考えて
若松にある「北九州平和資料館」が８月25日（木）をもって閉館します。資料館のある３階に上がるまでの廊下や階段の壁にも展示があり、伝えたいことがたくさんがあるんだと感じます。
展示品は触れますし、本などの資料も中を開いて見ることが出来ます。
日本の成り立ちや、明治時代からの戦争の歴史が、詳しく分かりやすく解説しています。日本の被害だけでなく、加害の事実も写真やイラストで解説しています。
「あたらしい憲法のはなし」という冊子が展示しています。戦後すぐの中学１年生用の教科書です。二度の大戦を反省し、出来たのが日本国憲法です。この冊子では、子どもたちに分かりやすく憲法を解説しています。大人も是非読んでみて下さい。
映像や音声などのハイテク技術の「平和のまちミュージアム」とは、ひとあじ違う資料館へ足を運んでみませんか？
２０２２年８月２５日 までです。
若松区本町２丁目３‐19 ＮＣわかまつビル３階
（０９３）７５１ー４１７１
開館時間 12時～16時半 （日祝日・月曜日休館）
HP https://kitakyushu-heiwa.com
お知らせ
ー７月ー
●23日（土）10時～12時
【第43回消団連総会】
小倉リーセントホテル、オンライン併用開催
●23日（土）～25日（月）
【第64回自治体学校】
１日目〈記念講演〉
２日目〈分科会・講座〉
３日目〈特別講演〉
長野県松本市
●31日（日）13時～17時
【青年未来づくりプロジェクトin九州】※九州沖縄各県をオンラインで繋ぎます。
