北九の仲間(2022/11/18 No.1344)
今月号の記事
連載記事
署名・アンケート・一言要求カード
職場の声が力になった‐2022賃金確定交渉‐
今期の確定闘争で市職労は、当局と意見交換、小交渉、団体交渉を重ね、協議を続けてきました。要求を前進させる上で大きな力となったのは、署名やアンケートに寄せられた職場のみなさんの声でした。
署名は２７７２筆集約する事ができました。ご協力いただいた職場のみなさんに感謝します。
アンケートでの切実な声
今春市職労は会計年度任用職員を対象に「誇りと怒りのアンケート（ほこイカアンケート）」に取り組みました。これは会計年度任用職員の処遇改善をめざし、自治労連が行うアクションの第一弾となるものでした。
仕事にやりがいを感じている人が８割を超えている一方で、年収２００万円未満が５割強という結果で、「仕事の責任に対して賃金が低すぎる」「仕事は好きでやりがいもあり続けたいが、このままでは転職も考える」等の切実な声が寄せられました。
職場の声を当局へ
10月４日には本庁残業実態調査を行い、アンケートを配布、ＱＲコードも含め、多くの方からご協力いただきました。人員が足りてないという回答が約５割で、「職場では圧倒的に人が足りない」「仕事を減らさないで時間外を減らすのは無理」等の声が寄せられました。
アンケートをもとに賃金討議資料も作成し、組合員に配布、運動の後押しとなりました。
最終盤前の11月１日には、当局に直接声を届ける時間外の要請行動を実施。新型コロナウイルス感染症対策で、各部会・評議会の代表者のみで実施しましたが、それぞれの職場の状況や要求を訴え、参加できない組合員から寄せられた「一言要求カード」を１７３人分当局に渡しました。
前進回答引き出す
今回、国が30代半ばまでの給料表の改定とする中、本市が40代後半まで改定された事、他都市よりも良い条件で「親族等の介護のため退職した職員の再度採用制度」が実現した事、そして当初来年度からとされていた会計年度任用職員の改定時期が最終盤で１月に前倒しとなった事は、このような職場の声を当局も真摯に受け止めたからこそ実現したものです。
高齢層職員の処遇、会計年度任用職員の休暇制度など課題も残っています。皆さんのご協力に感謝するとともに、今後も働きやすい職場とするために多くの方に運動にかかわっていただきますよう、切に望みます。
現在市職労は、「はたらくみんなの要求・職場アンケート」に取り組んでいます。このアンケートが来年の要求のもととなります。ぜひ、ご協力をお願いします。（３面の左下にＱＲコードがあります）
軍事費増やすな、生活守れ！
憲法活かして広げよう
11月３日憲法が公布されたこの日に「平和をあきらめない北九州ネット」は、「憲法いいね11・３北九州集会」を勝山公園図書館前広場で３００人を超える参加で開催しました。
現在の国会は、衆・参議院ともに改憲勢力と言われる政党が３分の２を超え、今後３年間は国政選挙が無いことから「黄金の３年間」と言われ、自公政権はこの機に改憲を押し進めようとしています。
主催者を代表し、前田弁護士は「憲法公布から76年、憲法九条に戦争放棄が明記されているが、日本の現実は軍事費が世界９番目、ロシア・中国・北朝鮮からの脅威に防衛費を２倍化しようとするなど軍事強化一辺倒。これでいいのか。戦後最大の岐路にたっている。平和憲法に基づく平和外交が先ではないか」と開会あいさつをされました。
安倍元首相の国葬から見えたもの
仁比参議院議員は「岸田内閣の支持率が急落し政権の危機と言われるが、安倍元首相の国葬が問題。国葬は元々戦争総動員のテコとしてやられていた。戦後は国葬の法的根拠が無く、閣議決定でやれるものではない。旧統一教会の反社会的不法行為を癒着で許してきた責任、被害の救済と根絶に政府は取り組まないといけない。物価高騰で生活支援が必要なのに軍事費２倍はありえない」と話されました。
立憲民主党の城井衆議院議員と緒方衆議院議員からは、連帯のメッセージが寄せられました。
社民党の志木さんからは、「毎月２の付く日に築城基地で座り込みをしている。昨日は、ウクライナの話を聞けた。宿泊した近くに砲撃があり、子どもたちも多くの血を流している。日本が戦争する国になれば子どもたちに戦争させることになる。平和憲法を守るためたたかう」と平和への決意を述べられました。
危機あおられる世論
憲法を教える神先生は、「ウクライナ侵略で政府がマスコミを使い、危ないと世論をあおっている。第二次世界大戦で世界が軍拡に進み、そのことが大戦につながり市民が被害を受けた。その反省に立ち私たちの憲法は侵略から守るだけでなく、国家権力から市民を守っている。憲法を変えようとする国は、私たちの権利を奪おうとしている。主権在民が無くならない様に国に戦争するなと言える憲法を守りましょう」と訴えられました。
北九州共闘の竹内議長は、「中国と敵対するかの政府の言い分、しかし中国との関係を見ると経済的につながりが大きい。最低賃金が９００円になったが、まともに暮らせない。物価高騰で賃上げが急がれる。４月までにもう一度上げさせるため運動している」と切実な労働者の状況を訴えました。
憲法に基づきくらしを守れ
集会最後に「多額の費用をかけ軍拡が進められる一方で、庶民の生活は空前の物価高で苦しめられている。憲法25条は『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と宣言し、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進に努めなければならない』との国の責任を明確にしている、政府・国会は憲法の原点に立ち返るべき。今こそ日本国憲法の価値を再確認し、憲法を国の隅々まで活かす運動を展開しよう」とのアピールを全員の拍手で確認しました。
集会後は、小倉駅まで「憲法改悪に反対しよう」「与党は統一教会と手を切れ」「軍事費よりもくらしを守れ」「台湾有事をあおるな」「軍事費倍増反対」など市民にアピールしながらデモ行進しました。
憲法改悪より真相解明
11月５日土曜に憲法共同センターの小倉駅宣伝行動が取り組まれました。
自民党の目指す改憲案は、「自衛隊の明記」「緊急事態条項」だけでなく、「個人」より「国家」「公益」「家庭」を優先し、同性愛・同性婚・ＬＧＢＴなどを「行き過ぎた個人の人権」と問題視しています。旧統一教会の政治組織の勝共連合も同様の考えであり、国政選挙では、政策への署名も求めていたと報道され改憲案そのものが問題です。
また「台湾有事は日本の有事」と安倍元首相など語っていましたが、米中の軍事衝突があれば、日本の米軍基地や自衛隊基地が攻撃され、日本全土が戦場になります。
日本の最大の貿易国は中国であり、軍事的対立を深めるより、「戦争回避」の外交努力が重要です。
この日の行動では、「平和憲法を守るための署名」協力と「憲法改悪より生活支援が急がれる」と訴えました。
キタぶら 北九州ぶらり散歩
遊びながらカガクを学ぶ
先月に引き続き「スペースＬＡＢＯ」のご紹介です。
常設展示室「サイエンスＬＡＢＯ」。入口横では、安川電機のロボットがブロックを移動したり積み上げたりしています。アームを自在に動かす様子に、じっと見入ってしまいました。
１階は北九州市と科学をテーマとし、暮らしや災害と科学のつながりや、大型竜巻発生装置では竜巻が出来る過程を見ることができます。
２階は遊びながら科学を学べるエリアとなっています。 磁石を回して発電したり、長さの違うパイプを叩いて音楽を奏でることができます。大きな11個の振り子が、バラバラに揺れているかと思うと、波打ったりきれいに揃ったりを繰り返す、ガリレオが発見した「ふりこの等時性」も見られます。
大人も子ども楽しめる「スペースＬＡＢＯ」の常設展示室・プラネタリウムは、ホームページでそれぞれご予約を。
左がサイエンスＬＡＢＯの入口ゲート
共済便り ２０２３年４月から共済の内容が一部変わります
より多くの組合員の要望を取り入れた保障内容にするために5年に一度、制度改定があります。今回は組織共済について説明します。
組織共済は、労働組合が組織として加入している共済で全ての組合員のみなさんが請求できる基本の制度です。
①結婚②お子さんの出産･小学校入学祝金③・退職餞別金･死亡弔慰金・傷病見舞金（30日以上）など幅広い支払いを行っています。 制度改定により、銀婚祝い金がなくなり、新たに55歳祝金が増えました。23年４月１日以降に55歳を迎えた組合員さんが対象になります。
制度改定の前に今一度、請求漏れはないか確認してみてください。時効は3年です。
次回は火災共済についてお知らせします。 「あなたのくらしを守りたい、自治労連共済」に加入を。
お知らせ
ー11月ー
●19日（土）・20日（日）
【はたらく女性の中央集会】
in大阪（会場＆ＷＥＢ参加）
●24日（木）18時15分～
【保育所部会総会】
戸畑生涯学習センター
