いのちと健康センター(2022/09/01 No.175)

自治労連３単組 いのちを守る３３キャンペーン

現場の思いを厚生労働大臣政務官とオンライン懇談

　自治労連に加盟する京都府職労・大阪府職労・京都市職労の三単組は、労基法33条の改正をめざす「保健師、職員を過労死から守るための署名」（オンライン）を広範に呼びかける「いのちを守る33キャンペーン」に取り組んでいます。
　8月4日には「厚生労働大臣政務官らとのオンライン懇談」を実現させました。このオンライン懇談には、現場の組合員に加え、賛同する超党派の国会議員やマスコミ関係者も大勢参加しました。

“臨時”の時間制限と大幅増員求める

　自治体職員は、労働基準法で時間外勤務の上限が規制されているものの、労基法33条の「災害やその他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」の時間外勤務の例外規定により、「コロナだから」「臨時の必要がある」と、２年半も上限なく過労死ライン（月平均80時間）を超える時間外勤務を強いられています。職員は「いつまで緊急時なのか」「過労死してしまう」と悲鳴を上げています。
　自治労連は、コロナ対応３年目となり、恒常的な長時間残業が余儀ない状態を打開するため、厚労省に労働基準法第33条にもとづく時間外勤務に上限規制を設定させることや総務省に自治体職員増員のための財政措置をさせることを求め、ゴールにしています。

署名（https://www.change.org/inochimamoru33）への賛同・応援よろしくお願いします。

職員のいのちと健康を守る

　“いのち”は何ものにも代えられません。自治労連は、現場からの様々な取り組みに相応しながら、たとえ、災害時や臨時の必要がある場合であっても、「過労死ライン」を超える働き方が常態化するようなことがあってはならないと、「職員のいのち守る運動」の強化を図っています。
　当面、11月の「過労死等防止啓発月間」を目途に、「自治体に働く職員のいのちと健康を守るための政策提言～自治体職場から『過労死と健康被害』を根絶するために」をとりまとめます。

防災と働き方

防災の日・防災月間

　９月は防災月間です。９月１日は防災の日、関東大震災が発生した日です。暦の上では二百十日にあたり、台風シーズンを迎える時期でもあります。　月間には地震や台風、豪雨などの災害に備えて避難訓練などが実施されます。
　市民の生命、身体、財産を災害から守るため災害基本法の規定に基づき防災に備えて、私たち職員は訓練や計画そして災害時の備蓄品、避難所の設置運営など多くの事務を日常業務と併せて行います。

ハザードマップ・防災情報

　市の防災情報ＨＰで、ハザードマップ・避難情報・避難所マップを開いて自分の地域の情報を確認してみるもこと必携です。
　自分が住んでいる所の危険地域や避難所が何処なのか、意外と気にせず暮らしています。災害時の交通手段、避難ルートや災害時に自らの安全確保のための備えを、この時期にやっておきましょう。

自らの生命と市民を守る

　自らの安全を守れなければ、市民の生命財産を守ることは出来ません。災害時にも持続可能な働き方が出来なければなりません。復旧業務や避難所運営にあたって、勤務時間の管理が重要になります。
　労働基準法第33条「災害等による臨時の必要性がある場合」の働き方についても、本来は36協定の範囲内で、勤務時間インターバル11時間が確保されなければなりません。そこに困っている市民がいるから、つい頑張り過ぎがちです。しかし、頑張りに頼る働き方では市民の命も守れません。

災害時を想定した人員体制を

　コロナ禍の経験を踏まえて、災害時でも業務を適正に進められる人員体制に危機管理上も考え直す必要があります。働き方の改善にも必須です。

つぶやき　コメづくり今年の作況は

　6月5日、我が家の田圃に田植え。稲は順調に育ち、8月5日、茎の中で育った穂がゆっくりと顔を出し、小さく可憐な白い花を咲かせた。受粉した花は、約1ヵ月半かけて実り9月20日過ぎに稲刈り、お米になる▼１２０日で誕生のお米。昔、八十八の手間をかけてつくると言われた。が、今では、トラクター・田植機・コンバインと機械化され米づくりは随分楽になった。後は自然の天候次第。一昨年はウンカにやられ収穫は３割。昨年は米づくりを始めて12年、最高の収穫だった。さて今年の出来は？天気次第▼食生活が大きく変わり、農業政策の無策が重なり、農業従事者は12年で半減した。毎年40万人程減少している、65歳以上の従事者が7割を超え、平均年齢67歳。耕作放棄の田圃も目立つ。農業で生活できる政策へと転換が必要だ▼平均気温上昇、気候変動で農作物の出来具合も大きく左右される。豪雨災害などに田圃の治水力が大いに役立つ。自然を壊してきた人間の活動を変える必要がある。地球の食糧不足も深刻だ。農業を守り、自給率UPは待ったなし▼若者が農業に従事し、持続可能な米作りには、生活できる農業が必須だ。気候変動を止めるにはもっと省エネ・再エネの暮らしへ転換だ▼失われた環境や暮らしを取戻すのは容易でない。が、家族経営の小規模農業が成り立ち、地産地消の暮らしを願い、じっと政治を見守る▼平穏な天気が続きますように。（Ｎ生）