働くみんなの要求・職場アンケート実施中

「働くみんなの要求・職場アンケート」は、労働者の生活実感や賃金要求、制度・政策課題への関心事などについて寄せられた声をもとに、要求討議を深め、統一要求の基礎資料にするとともに、職場の仲間をはじめ、職場内・外で働き組合未加入の労働者との対話のきっかけとして活用するものです。今年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業や賃金、働き方について、皆さんの実態や思いを答えていただく特別項目を設けました。

「8時間働けば人間らしく暮らせる社会」をめざし、「すべての労働者の賃上げ、安定した雇用」で格差是正、地域から景気回復、生活改善へ最低賃金大幅引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立、公契約の適正化、安全・安心の公共サービスの確立など私たちの要求実現のためには、政治を変え、地域と職場を元気にする政策が必要です。

自治労連は自治体・自治体関連職場に働くすべての労働者を視野に入れた要求を集約し、全労連・国民春闘に団結してたたかい、秋季年末闘争、春闘の前進をめざして、9・10月実施を基本に2020～21年「働くみんなの要求・職場アンケート｣にとりくみます。

2020～21年「働くみんなの要求・職場アンケート」へのみなさんのご協力をよろしくお願いいたします。

国民春闘共闘委員会が2021 年度年次総会を開催

国民春闘共闘2021年度第１号より抜粋

国民春闘共闘委員会は、10月22日、全労連会館ホールで2021年度年次総会を開催。2021年国民春闘方針構想案について議論し、新役員体制、予算を確立しました。年次総会には 16単産団体16地方などから95人が参加し、新型コロナ感染症対策としてほとんどの地方共闘はZoomで参加しました。2021年国民春闘を“あきらめ感を払拭し、労働組合で元気に声をあげ公正な新しい社会をつくる”春闘と位置づけて、旺盛にたたかおうと討議が行われました。

自治労連 西中央執行委員の大会発言

10月3日に定期大会を開催。コロナ感染拡大のもとで自治体職員が果たすべき役割を意識したスローガンにした。提起されている構想案と方向としては同じ。医療・公衆衛生職場で、長時間働きながら住民の命を守るために奮闘する職員がいる。

自治体職員は給付申請窓口、学童、保育所、清掃などまさにエッセンシャルワーカー。

構造改革による人員削減、民間委託の中で、自治体職員はピーク時の327万人から54万人減らされ、非正規職員は64万人増。保健所は852か所から469か所と半分近くにされている。今までの流れを大きく転換させ、人員増と体制強化が求められる。

会計制度任用職員制度は、処遇の改善を目指したはずが実際には改善されていない。一時金が支給されるようになったが、月給引き下げで年収は変わらない、フルタイムをパート化する事例も。20条裁判をいかして手当の改善に取り組みたい。

最低賃金の引き上げと全国一律制の確立、公務員賃金を一体の課題に取り組む。フランス、イギリスでは公務員、特に医療労働者の賃上げを勝ち取っている。厳しい春闘だが民間と手を取り合って奮闘したい。